なんとか消費税率のアップを止められないだろうか

政府通貨発行論が盛んになってきている。

Ｖｏｉｃｅ8月号に加藤　寛さんも書いていらっしゃる。

「小泉政権で予算の１４％を占めていた公共事業を7％まで減らしたのも、大失敗だった。こんなに減らしてしまったら需給ギャアップが発生するのは当たり前である。ならば、いま述べたように、社会保障などの分割民営化に資する予算を政府発行の紙幣によってまかない、需給ギャップをうめればいいのである。

政府紙幣と国債を混同している人もいるが、この両者は本質的に異なる。国債は利子を付けて発行するが、政府紙幣に利息はないから、利息が上がってしまう心配はない。

そんなことをしたらインフレになるのが怖いと、日銀などは主張するが、インフレ目標をきちんと設定して進めればいい。インフレ率は成長率が２％、物価上昇率が２％と考えれば、年４％程度が適当である。それを目標に政府紙幣を発行するだ。」

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消費税の負担者は誰？

消費税は誰が負担しているのだろうか？
消費税は消費者が負担していると一般に考えられている。

だが　法人税は消費者が負担していないだろうか？
消費税も法人税も原価＝コストを形成しているという意味では同じではないだろうか？

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